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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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皇太子ご一家 長野で静養 愛子さま春休み(毎日新聞)

 皇太子ご一家は24日、静養のため長野新幹線で長野県入りした。ご一家はここ数年、長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=の春休みを利用して同県北部に滞在し、スキーを楽しんでいる。

 ご一家は雨の中、午後1時過ぎにJR長野駅前に傘を差しながら姿を見せた。学校生活に不安感があるという愛子さまは、薄いピンクのダウンコートを着て、右手に白いバッグを持っていた。駅頭に集まった人たちに対してにこやかに手を振るご夫妻と一緒に、迎えの車に乗り込んだ。

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児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁(時事通信)

 警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
 犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。事件性の有無を判断する検視官(刑事調査官)だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
 新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。 

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<日本鋼管病院>診療報酬過大受給か 育休看護師ら「常勤」(毎日新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が08年、入院患者の医療費算定で基礎となる診療報酬の「入院基本料」最高ランクの施設に該当すると国に届け出た際、常勤看護師数を30人以上水増ししていたことが分かった。「入院患者7人につき看護師を1人以上配置」との要件を満たす証明として、育児休業中の看護師らも含めた架空の勤務計画表などを添付していた。診療報酬を1億5000万円以上過大に受け取った可能性もあり、関東信越厚生局神奈川事務所は近く、病院を立ち入り調査する方針だ。

 同病院は08年7月、神奈川社会保険事務局(現厚生局神奈川事務所)に、一般病棟7病棟の看護師配置を、それまでの「10対1」から「7対1」とする施設基準の届け出を提出。添付した看護職員名簿では、207人の常勤看護師(准看護師を含む)がいるとした。

 だが、毎日新聞が入手した08年7月1日現在の職員配置表によると、207人中15人は隣接するクリニック勤務で、14人は病院の中央手術室など病棟以外の勤務だった。また、3人は育児休業中、1人は産休中だった。

 病院事務局は取材に水増しを認め、「当時の病棟勤務の看護師は175人で、人繰りを円滑にするためクリニックからも非常勤で応援に入れたが、手続きの理解不足で全員常勤扱いにしてしまった」と説明。勤務計画表では育休中も含めほぼ全員をフルタイム勤務としていたが、「記載ミス」とした。そのうえで「正しい勤務時間を計算し直した結果、7対1を満たしていた」と説明するが、再計算結果は「内部資料」として示していない。

 厚生労働省保険局によると、労働時間の要件を守って7対1基準を満たすには、患者1.4人に対し看護師1人の常勤雇用が必要。同病院の申請時の平均入院患者は282人で、必要な看護師は202人になる。応援の非常勤看護師も常勤で働かない限り、基準は満たせない計算だ。同病院は09年3月、施設基準を10対1に戻す届け出をしたが、それまでの約8カ月分は過大請求の可能性がある。

 厚生局神奈川事務所は「当時の看護師の勤務状況が7対1基準を満たしていたのか、病院に説明を求める」としている。【清水健二、野口由紀】

 【ことば】看護師配置7対1の施設基準

 医療の質向上を目的に、06年診療報酬改定で導入。患者1人当たりの1日の入院基本料が1万5550円になり、それまでの最高ランクだった10対1(現行1万3000円)より医療機関の収入が増える。しかし、看護職員の総数が大幅に増えない中、大病院による看護師の囲い込みが過熱し、08年改定後は手厚い人員配置が必要な医療行為を行う施設でなければ加算が認められない。

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原口総務相「個別の案件は答えられない」 小林議員進退で(産経新聞)

 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)が離党や議員辞職しない考えを表明した点について、原口一博総務相は23日午前の閣議後会見で「総務大臣としては、個別の案件については答えられません」という言葉だけ述べた。同党に「政治とカネ」の問題で自浄作用がないのではないかと質問されたことに対し、答えた。

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<鳩山首相>B型肝炎訴訟で政府一体対応を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣議で、B型肝炎の患者が国に損害賠償を求めている「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁が12日に和解勧告をしたことに触れ「各省にまたがり、政府一体で取り組む必要性がある」として、仙谷由人国家戦略担当相を中心に政府対応をまとめるよう各閣僚に指示した。同訴訟では、集団予防接種で注射器が使い回されたことでウイルスに感染したとして国の責任が問われている。

 閣議に先立ち、首相や仙谷氏、菅直人副総理兼財務相、長妻昭厚生労働相ら関係6閣僚が国会内で訴訟に関して協議し、情報共有を図るとともに協調して対応することで合意した。【横田愛】

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小麦生産、倍増の180万トンに=20年度目標−農水省(時事通信)

 農林水産省は11日、10年後の2020年度の主要農産物の国内生産目標を固めた。輸入品が9割超を占める小麦は、北関東、西日本を中心にコメとの二毛作を拡大するほか品種改良も進め、08年度の2倍に当たる180万トンとする。農産物ごとの目標は、農業政策運営の基本指針として月内に策定する「食料・農業・農村基本計画」に反映する。
 また、パンやめん類の原料に使う米粉用米と飼料用米の生産目標は、合計120万トン。用途に適した品種の増産や貯蔵施設の整備を通じ、08年度の1万トンから大幅な上積みを図る。
 今回の基本計画では、食料生産のうち国産でまかなっている比率を示す食料自給率(供給熱量基準)を、08年度の41%から20年度に50%に引き上げる方針。その一環として、輸入小麦から国産小麦と米粉への転換を進める考えだ。 

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「いずれ内閣改造ある」=民主・山岡氏(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は10日夜、都内のホテルで開かれた三井辨雄国対委員長代理のパーティーであいさつし「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘した。
 同党内では、夏の参院選後の改造が有力視され、一部には、内閣支持率の低落が続く現状を打開するため「参院選前もあり得る」との声もある。山岡氏は、改造の時期には言及せず「(改造すれば)三井代理が最右翼(の入閣候補)になるのは間違いない」と述べた。支援者を前に三井氏を持ち上げる意図もあったとみられるが、憶測を呼びそうだ。 

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普天間移設 社民、国民新が候補地提案 月内に政府案策定(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党は移設候補地を正式に提案した。社民党はグアム移転など国外移設案と、次善の策として期限付きでの国内移設案などを提示。国民新党は15年後の在沖縄米海兵隊の全面撤退を条件にキャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設など2案を出した。

 委員長を務める平野博文官房長官は自らの案の提示を控えたが、シュワブ陸上部やホワイトビーチ(同県うるま市)沿岸部などへの移設を検討。ただし、政府・与党が移設候補地として挙げている地域は、過去の日米交渉の過程で浮上しながら立ち消えとなったものばかり。

 検討委は09年12月の初会合以降、8回の議論を重ねてきた。平野氏は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向だ。与党の党首級による基本政策閣僚委員会を経て、月内に政府案を策定する考え。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「沖縄をはじめとする国民の理解を頂かなければ、最終的な移設先が決まるわけもない。国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくる」と述べ、県民への配慮を重ねて強調した。

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