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仙谷担当相 閣内から批判相次ぐ 衆参同日選発言(毎日新聞)

 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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<仙谷担当相>閣内から批判相次ぐ 衆参同日選発言(毎日新聞)

 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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がん疼痛治療貼付剤の製造販売承認を取得―久光製薬(医療介護CBニュース)

 久光製薬は4月16日、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤フェントステープについて、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。協和発酵キリンと共同販売する。

 フェントステープは、久光製薬が鎮痛効果の大きい合成麻薬のフェンタニルクエン酸塩を貼付剤として開発した医療用麻薬製剤。がん性疼痛の持続的な痛みを緩和する。

 国内のフェンタニル貼付剤(ヤンセンファーマのデュロテップ)には、3日に1回貼り替えるタイプがあるが、フェントステープは1日1回貼付製剤。久光製薬では、「貼り替えの管理が簡単であるほか、効き目が一定して持続するため、安定した痛みのコントロールが期待できる」などとしている。


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女子大生の財布狙う 窃盗未遂容疑、文科省事務官を逮捕 警視庁(産経新聞)

 電車内で女子大生のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は窃盗未遂の現行犯で、千葉県袖ケ浦市奈良輪の文部科学省職員、鈴木雅博容疑者(28)を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「あわよくばお金を取りたいと思った。今年に入り2、3回やった。これまで盗んだ財布は現金を抜き、駅に捨てた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は13日午前9時25分ごろ、JR総武線新小岩駅から錦糸町駅に向かう快速列車内で千葉市若葉区の女子大学生(18)に後ろから近付き、女性のショルダーバッグから現金を盗もうとしたとしている。

 同課によると、捜査員が3月下旬、東京メトロ銀座線の車内で不審な動きをする鈴木容疑者を発見、警戒していた。鈴木容疑者は千代田区霞が関の同省に出勤途中だったという。

 同省によると、鈴木容疑者は平成20年2月に入省し、大臣官房政策課で事務官として勤務していた。同省人事課は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処したい」とコメントした。

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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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